古物商許可に必要な書類について【個人用】

 

古物商許可申請のなかでも必要書類の収集は非常に手間のかかる作業です。

何が必要なのかが理解できていなければ、調べるだけで時間がかかってしまい、営業開始時期に影響を及ぼしかねません。

本記事では、これから古物商許可申請を始める方向けに、個人用申請で必要な書類と収集方法について詳しく解説していきます。

個人用の古物商許可申請に必要な書類一覧

個人で古物商許可申請する場合に必要となる書類は次のとおりです。

それぞれ解説していきましょう。

1.古物商許可申請書

古物商許可申請書は各警察署のホームページからダウンロードもしくは警察署窓口にて入手することが可能です。

個人申請の場合、下記の書類が必要となります。

1. 別記様式第1号その1（ア） 申請者の情報を記入する用紙
2. 別記様式第1号その2 営業所に関する情報を記入する用紙
3. 別記様式第1号その3 複数の営業所がある場合に記入する用紙
4. 別記様式第1号その4 ホームページを利用するかしないかを記入する用紙

記入方法については各警察のホームページに掲載されている記入例を参考にするか、こちらの記事を参考にしてみてください。

行政書士が解説！失敗しない古物商許可の取り方6ステップ【個人編】

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2.誓約書

誓約書についても、各警察署のホームページからダウンロードすることが可能です。

誓約書は、欠格事由に該当しないことを確認するために必要な書類で、個人用と管理者用の2枚に記名・押印をして提出します。

3.略歴書

略歴書は、申請日から5年間さかのぼった時点の学歴や職歴を記入します。

こちらも各警察署のホームページからダウンロードすることが可能です。

4.住民票

住民票は住所地の市区町村役場にて取得します。

住民票に関しては、以下の3つに注意が必要です。

1. 本籍地の記載があること
2. マイナンバーの記載がないこと
3. 発行後3ヶ月以内のものであること

5.身分証明書

身分証名所は免許証や保険証と混同しがちですが、全くの別物なので注意しましょう。

身分証明書は本籍地の市区町村役場にて取得します。

住所地と本籍地が離れている場合は、郵送にて取り寄せることができるので、その際は本籍地の市区町村役場に問い合わせるかホームページで郵送方法を確認しましょう。

身分証明書も住民票同様、発行後3ヶ月以内のものが必要となります。

6.URLの使用権限疎明資料

ご自身のホームページで古物の取引をする場合や、ヤフオクストアや楽天市場でショップを開設して古物の取引をする場合にはURLを届出なければなりません。

①WHOIS情報の検索結果画面をコピーしたものや②プロバイダ等が発行した通知書のコピーを用意しましょう。

7.管轄警察署によって必要となるもの

管轄警察署によっては次のような書類が必要となる場合があります。

これらの書類に関しては、事前に管轄警察署に確認を取っておくようにしましょう。

営業所の賃貸借契約書

営業所が賃貸物件の場合に提出を求められることがあります。

使用承諾書

個人申請の場合、自宅を営業所にする方が多いですが、自宅が住居専用物件（マンションやアパートなど）の場合は貸主から署名・押印をしてもらった承諾書の提出を求められることがあります。

見取り図や周辺図

営業所の見取り図や営業所の周辺図の提出を求められることがあります。

自動車の保管場所を証明する書類

古物営業で自動車やバイク等を取り扱う場合に、保管場所に関する書類の提出を求められることがあります。

まとめ

古物商許可申請には申請書以外にもさまざまな書類を揃える必要があります。

また、管轄警察署によって必要書類が異なるため事前に確認はしっかりしておきましょう。

事前確認をしっかりせずに申請に行った場合に書類の不備があれば、何度も警察署へ行かなければならないなど、余計な手間がかかる恐れがあります。

本記事を参考に、書類の不備がないようにしっかり準備をしてください。