【ダウンロード可】古物商許可申請に委任状が必要なケースと書き方について

 

こうしたお悩みについて解説しています。

 

 

本記事をご覧いただくと、

 

 

これらを理解していただけます。

 

古物商許可で委任状が必要なケース

古物商許可申請で委任状が必要になるケースは次のとおりです。

 

 

いずれも、ご自身以外の方に申請等を行ってもらう場合に委任状が必要となります。

 

 

 

 

 

許可証の受け取りは管轄警察署に確認しましょう

 

古物商許可の申請に関しては、委任状があれば本人以外の第三者に依頼できます。

しかし、許可がおりた後の許可証の受け取りに関しては管轄警察署によって異なるため申請前に確認が必要です。

理由としては、「許可証の受け取りに関しては本人に来ていただいて、許可取得後の注意点についてしっかり説明がしたい」などが挙げられます。

これは、警察として許可を出す以上、ルールをしっかり守って適正に古物営業を行ってほしいとの思いがあるからといえます。

 

自分以外の第三者に依頼する際の注意点

古物商許可申請は家族や従業員、行政書士など自分以外の第三者に依頼することが可能です。

 

ただし、依頼する際は以下の点に注意しましょう。

 

依頼する人に業務内容をしっかり伝えておく

古物商許可申請時は、警察署で書類の確認をしてもらうだけでなく、古物営業に関する質問も行われます。

 

• どのような商品を仕入れるのか？
• 商品の仕入れ先はどこか？
• 仕入れた商品の販売方法は？

 

など。

質問に答えられなければ申請がスムーズに進まず、受理してもらえない可能性もあるため、依頼の際はしっかりと業務内容について伝えておきましょう。

 

社員に依頼する場合は社員証を携帯してもらう

法人の場合、社員に申請をお願いするケースがあるかと思います。

その際は、社員証や名刺など、社員とわかるものを持参するようにしましょう。

 

委任状の様式（フォーマット）

古物商許可申請の委任状には特に決まったフォーマットはありません。

 

最低限、以下の情報が入っていれば基本的にはOKです。

 

 

ご自身で作成しても問題ありませんが、当事務所で使用しているものを載せておきますので、よろしければダウンロードしてご利用ください。

 

⇒委任状PDFのダウンロードはこちら

 

⇒委任状Wordのダウンロードはこちら

 

まとめ

古物商許可の申請は家族や社員、行政書士など第三者に依頼することが可能です。

ただし、その際には委任状が必要となるため忘れずに用意しましょう。

フォーマットに決まりはないため自由に作成していただいて構いませんが、最低限記載しておかなければならない項目があるのでご注意ください。

 

古物商許可でお困りなら

 

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