建設業許可を取得して、事業のステップアップを目指しませんか?
- 大きい仕事をどんどん取っていきたい!
- 元請けとして仕事をしていきたい!
- でも、建設業許可を自分で申請するのは難しい…
建設省許可について
建設業許可の取得を検討中の方へ、まずは、基本事項について解説していきます。
建設業許可が必要となるケースとは?
建設業をはじめるには、以下の軽微な工事を行う場合を除いて建設業許可が必要となります
軽微な工事とは?
- 建築工事では、1件の請負代金が1,500万円未満(消費税を含む)の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
- 建築工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事
つまり、建設業許可は500万円以上(建築工事は1,500万円以上)の大きい工事を受注する場合に必要となる許可です。
どれくらいの期間で許可を取得できるのか?
建設業許可は、役所に申請してから許可が出るまでに1ヶ月程度かかります。
また、このほかに、書類準備にもある程度の時間が必要となりますので、書類の準備期間と申請から許可が下りるまでの期間を合わせると約2~3ヶ月を見ていただけるといいでしょう。
建設業許可を自分で取得するのは難しい?
建設業許可を自分で取得することは、不可能というわけではありませんが、かなりハードルが高いといえるでしょう。
というのも、建設業許可申請をするためには、申請要件を満たすことはもちろんのこと、要件を裏付けるための膨大な資料を揃えなければなりません。
そのため、忙しい仕事の合間に申請準備を進めるには相当な時間と労力がかかります。
また、やっとの思いで申請書類を完成させて窓口へ行ったものの、資料が足りていないとの理由で何度も申請に足を運ぶはめになってしまったということも珍しくはありません。
こうしたことを考慮すると、専門家に依頼するのもひとつの手段であり、おすすめであるといえるでしょう。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得するメリットは以下のとおりです。
メリット
- これまで受注できなかった大きい案件が受注できるようになる
- 売上・利益の拡大を狙える。
- 公共工事を受注できるチャンスが広がる。
- 社会的な信用度が上がるので、元請け先や金融機関から安心してもらえる。
大きい案件が受注できるようになることはもちろんのこと、信用度がアップするという点も建設業許可を取得する大きなメリットになるといえるでしょう。
というのも、過去に、建設業許可を取得していると思い発注したところ、実は下請け業者が許可を取得しておらず、下請け・元請けともに罰則を受けてしまったという事例がありました。
無許可営業の場合、下請けだけでなく元請けも罰則を科せられてしまうため、元請け側からすると、こうしたリスクはできるだけ避けたいものであり、建設業許可を取得している業者の方が安心して仕事を任せられるというところがあります。
建設業許可を取得するデメリット
一方、デメリットについては以下のとおりです。
売上げ・利益の拡大が狙える反面、その分責任も大きくなるため、建設業許可取得にあたっては会社全体でスキルアップしていくことが重要となります。
建設業許可は一度取得するとずっと有効?
建設業許可は、一度取得すればずっと有効なものではなく、取得後も5年ごとの更新手続きがあり、更新をしなければ許可の効力は失われてしまいます。
また、毎年の決算届の提出も必要になるため、取得したらそれで終わりというわけではありません。
建設業許可申請サポート料金について
当事務所では、下記料金にて建設業許可申請サポートを行っております。
【業務内容】 | 【弊所報酬】 | 【申請手数料】 |
一般知事許可新規(個人) | 120,000円 | 90,000円 |
一般知事許可新規(法人) | 143,000円 | 90,000円 |
業種追加 | 77,000円 | 50,000円 |
更新手続き | 77,000円 | 50,000円 |
決算変更届 | 44,000円 | ― |
※上記金額はすべて税込価格です。
高砂市・加古川市・姫路市・明石市・加西市(※近隣地域も対応可)で建設業許可を検討中の方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
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