古物商許可のことでお困りなら行政書士にお任せください！
当事務所は年間200件以上の申請実績がある古物商許可に特化した行政書士事務所です。
※電話でのお問い合わせは午前8時から午後22時までとなります。（土日祝日対応可）
※LINEおよびお問い合わせフォームは24時間いつでも受け付けております。
古物商許可申請代行サービスのプランと料金について
当事務所では、2つのプランをご用意しております。
- スタンダードプラン
- フルサポートプラン
各プランの詳細は次のとおりです。
スタンダードプラン
スタンダードプランのサービス内容と料金の詳細は以下のとおりです。
サービス内容
- 申請書類の作成
- 必要書類（住民票・身分証明書）の取得
- 警察署との事前調整（申請に関する詳細を電話確認）
【料金】
| 個人申請 | 法人申請 |
| 19,800円（税込） | 27,500円（税込） |
【オプション価格】
| 営業所が2ヵ所以上の場合 | 役員・管理者が２名以上の場合 |
| 3,300円（税込）/1ヵ所 | 5,500円（税込）/1名 |
スタンダードプランでは、警察署への申請と許可証の受け取り以外の作業を当事務所が対応します。
お客様は当事務所から送られてきた申請書を持って申請に行っていただき、許可がおりた際に許可証の受け取りに行っていただくだけで大丈夫です。
こんな方におすすめ
- 費用を抑えたい
- 申請準備の手間を減らしたい
- 早く許可を取得したい
フルサポートプラン
フルサポートプランは、警察署への申請書提出までを当事務所が対応いたします。
サービス内容
- 申請書類の作成
- 必要書類（住民票・身分証明書）の取得
- 警察署との事前調整（申請に関する詳細を電話確認）
- 警察署への申請（※許可証の受け取りはお客様にてお願いいたします）
【料金】
| 個人申請 | 法人申請 |
| 36,300円（税込） | 44,000円（税込） |
【オプション価格】
| 営業所が2ヵ所以上の場合 | 役員・管理者が２名以上の場合 |
| 3,300円（税込）/1ヵ所 | 5,500円（税込）/1名 |
お客様は許可がおりた際、許可証の受け取りに1回だけ警察署に行っていただくだけで大丈夫です。
こんな方におすすめ
- 面倒な作業は丸投げしたい
- 平日に何度も休めない
- スムーズに許可を取得したい
その他の費用
古物商許可取得にかかるその他の費用は以下のとおりです。
- 申請時、警察署に支払う申請手数料19,000円が別途必要になります。（スタンダードプラン、フルサポートプランに関わらずかかります）
- 各種書類の取得費や郵送料は上記金額に含まれております。
- 申請時の交通費は上記金額に含まれております。
「もう少し費用を抑えたいな…」という方は
【スタンダードプラン】
個人：19,800円（税込）→14,300円（税込）
法人：27,500円（税込）→22,000円（税込）
【フルサポートプラン】
個人：36,300円（税込）→30,800円（税込）
法人：44,000円（税込）→38,500円（税込）
住民票と身分証明書について
警察署へ提出する住民票と身分証明書には決まりがあり、正しいものを提出しなければ申請が受理されません。
以下のポイントに注意してご用意ください。
【住民票】
住民票は、本籍地の記載「あり」、個人番号の記載「なし」のものをご用意ください。世帯全員の記載は必要なく、ご本人の情報が記載されていれば問題ありません。
【身分証明書】
身分証明書は免許証や保険証、マイナンバーカードと間違えないように注意しましょう。
身分証明書は、本籍地の役所にて発行してもらう書類となります。
- 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない
- 後見の登記の通知を受けていない
- 破産の通知を受けていない
これら3点を証明する書類で、取得の際は役所の窓口で「身分証明書がほしい」と伝えていただければ大丈夫です。
本籍地が遠方の場合、郵送にて取り寄せ可能です。
行政書士がスムーズな許可取得をサポートします
- 必要書類がわからない
- URLの疎明資料って何？
- 申請書の書き方があっているかわかならい
このように、古物商許可申請の準備を進めているとつまづきやすいポイントがたくさん出てきます。
「早く申請したいのに、調べることが多くて時間だけが過ぎていく…」
申請準備でお困りの方は、ぜひご相談ください。
※電話でのお問い合わせは午前8時から午後22時までとなります。（土日祝日対応可）
※LINEおよびお問い合わせフォームは24時間いつでも受け付けております。
ポイント
- 疑問点があればなんでも答えてもらえるので不安がなくなる
- お任せするだけで書類を作成してもらえるので安心できる
- 警察とのやりとりも対応してくれるので心強い
古物商許可申請代行ご依頼の流れ
古物商許可申請代行のおおまかな流れは以下のとおりです。
- お問い合わせ
- 委任状の郵送
- 書類の取り寄せおよび申請書の作成
- 申請書類をお届け
それぞれ解説します。
1.お問い合わせ
まずは以下のいずれかの方法で当事務所へお問い合わせください。
LINEであれば、時間を問いませんのでいつでもお問い合わせ可能です。
※電話でのお問い合わせは午前8時から午後22時までとなります。（土日祝日対応可）
※LINEおよびお問い合わせフォームは24時間いつでも受け付けております。
2.委任状の郵送
ご依頼いただけましたら、当事務所よりLINEもしくはメールにて住民票等の書類取得に必要な委任状を送信します。
委任状をダウンロードしていただき、ご署名のうえご郵送をお願いいたします。
3.書類の取り寄せおよび申請書の作成
郵送いただいた委任状をもとに役所へ各種書類の取り寄せをおこないます。
その後、警察署へ申請に関する詳細を確認し、申請書を作成します。
また、申請書作成に必要な質問事項をLINEもしくはメールにてお伝えしますので、ご回答をお願いいたします。
4.申請書類をお届け
申請書が完成しましたら、一式まとめてレターパックにてお届けします。
届いた書類を警察署にお持ちいただければ申請完了です。
※フルサポートプランの場合は、当事務所が警察署へお持ちいたします。
古物商許可申請に必要な書類
明石市での古物商許可申請に必要な書類は以下のとおりです。
| 個人 | 法人 | |
| 申請書 | 〇 | 〇 |
| 略歴書 | 〇 | 〇（代表者・役員・管理者） |
| 誓約書 | 〇 | 〇（代表者・役員・管理者） |
| 住民票 | 〇 | 〇（代表者・役員・管理者） |
| 身分証明書 | 〇 | 〇（代表者・役員・管理者） |
| 定款 | ― | 〇 |
| 登記簿謄本 | ― | 〇 |
| URLの使用権原疎明資料（ホームページを利用する場合） | 〇 | 〇 |
※個人申請と法人申請では必要となる法定書類に違いがあります。
警察署HPでも確認いただけます。
当事務所へ依頼するメリット
当事務所へ依頼するメリットは次のとおりです。
価格の安さ
当事務所は古物商許可申請代行の価格の安さが特徴であり、メリットのひとつです。
古物商許可申請代行にかかる費用は、平均で53,585円、最頻値（もっとも多い値段設定）が50,000円〜55,000円との結果が日本行政書士会連合会の調査した「報酬額統計」より公表されています。
申請手数料19,000円（警察へ支払う費用です）を合わせれば、合計75,000円ほどの費用がかかることになります。
古物営業を始めるために必要な費用ですが、かなりの負担になるのではないでしょうか。
当事務所では「できるだけ費用を抑えて事業にお金を回したい」という方の負担を少しでも減らすために、依頼しやすい価格設定でサービスを提供しております。
豊富な実績
当事務所は古物商許可に特化した行政書士事務所です。
年間200件を超える申請に携わっており、他の行政書士事務所よりも豊富な実績があるため、許可取得までのスケジュールをスムーズに進められます。
代表行政書士の紹介
藤田行政書士事務所の藤田と申します。古物営業をスムーズに始められるよう、迅速丁寧な対応を心がけております。
無料での相談も対応しておりますので、古物商許可で気になることがありましたらお気軽にお声掛けください。
お客様の声
この度は、古物申請でお世話なりました。 とても丁寧で親切な対応で古物申請をスムーズに行うことができました。 心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
分かりやすく簡単に手続き出来ました。迅速な対応ありがとうございました。
丁寧で分かりやすく、スピーディなご対応でスムーズに申請出来ました。ありがとうございました。
ありがとうございました。最後まで真摯に対応いただきありがとうございます。 今後何かわからない事があったら相談致します。ありがとうございました。
返信がとても早く質問にも分かりやすく答えてくれるので安心してサービスを受けられました。
【相談無料】古物商許可のことならなんでもご相談ください
古物商許可は、書類の不備があれば申請が受理されません。
そのため、間違いがあればそのたびに警察署へ出向かなければならず、許可がおりるまでに時間がかかります。
とくにインターネットを用いて古物営業をおこなう場合、URLの疎明資料を準備しなければなりません。
URLの疎明資料は「これで大丈夫だろう」と思って用意しても、実際に警察署で確認してもらうと「この資料だけでは不十分ですね」と言われることが多々あります。
「せっかく有休を取って申請したのに受理されなかった…」とならないよう、不安がある方は当事務所にぜひご相談してください。
※電話でのお問い合わせは午前8時から午後22時までとなります。（土日祝日対応可）
※LINEおよびお問い合わせフォームは24時間いつでも受け付けております。
