古物商許可を個人で取得する際にかかる費用は22,000円ほどです。
ただし、これは営業所が1ヵ所でおひとりで古物営業をおこなう場合の金額です。
個人事業主として複数店舗を営業する場合、費用はもう少し高くなります。
- 営業所が1ヵ所でおひとりで古物営業をおこなう場合
- 複数店舗で従業員を雇う場合の費用
それぞれのケースで必要な費用については次のとおりです。
営業所が1ヵ所でおひとりで古物営業をおこなう場合の費用は22,000円ほど
副業で古物営業を始める方や、ご自宅でおひとりで古物営業をおこなう方が該当します。
費用の内訳に関しては以下のとおりです。
申請手数料 | 19,000円 |
住民票 | 300円~400円 |
身分証明書 | |
古物プレート | 2,000円~ |
申請手数料は申請の際、警察署へ支払う費用です。
許可が下りなかった場合や、申請を取り下げた場合でも返金されませんのでご注意ください。
住民票と身分証明書はそれぞれ発行費用が300円~400円かかります。
郵送での取得も可能ですが、その際は別途切手代がかかります。
古物プレートは楽天やアマゾンなどで購入可能です。
安いものであれば1,000円ほどで購入可能ですが、ステンレス製など材質によっては5,000円以上するものもあります。
古物商許可でいう身分証明書は、
- 禁治産または準禁治産の宣告の通知を受けていない
- 後見の登記の通知を受けていない
- 破産の通知を受けていない
これらを証明する書類です。
複数店舗で従業員を雇う場合の費用
個人事業主として複数店舗での古物営業をおこなう場合、古物商許可取得にかかる費用は高くなります。
例えば、「3店舗を運営し、1店舗はご自身が管理し、残りの2店舗を2名の従業員に任せる場合」だと、以下の費用がかかります。
申請手数料 | 19,000円 |
住民票 | 300円~400円(3名分) |
身分証明書 | |
古物プレート | 2,000円~(3店舗分) |
住民票・身分証明書が各300円、古物プレートが2000円とした場合、費用は26,800円となります。
申請手数料に変更はありませんが、住民票・身分証明書は3名分が必要となります。
古物商許可は、営業所ごとに「管理者」を選任しなければなりません。そして、管理者については届出が必要になります。
また、古物プレートも各店舗に設置する必要があるため、3店舗分用意しなければなりません。
行政書士に依頼した場合にかかる費用
日本行政書士会連合会の調査した「報酬額統計」の発表によれば、行政書士に依頼した際にかかる費用の平均は53,585円です。
最も多い値段設定(最頻値)に関しては、50,000円〜55,000円となっております。
費用を抑えたい方は藤田行政書士事務所へご相談ください
当事務所は個人申請の場合、19,800円(税込)にて古物商許可申請サービスを提供しています。
各種費用を併せても41,800円ですので、一般的な行政書士に依頼する場合に比べて費用を大幅に抑えられます。
古物商許可は複雑な手続きで、書類の不備や間違いがあれば何度も警察署へ足を運ばなければなりません。
「早く許可がほしいのに一向に審査が進まない…」
おひとりで申請する場合、思わぬミスで手続きが遅くなる可能性があります。
- 手続きに手間をかけたくない
- 早く許可が欲しい
- 古物営業に専念したい
このようにお考えの方は当事務所にご相談ください。
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