この記事で解決できるお悩み
- 古物商許可の身分証明書は免許証じゃないの？
- どこで取得すればいいのかわからない…
- 誰のものが必要なの？
年間100件以上の申請に携わる古物商許可に特化した行政書士が詳しく解説します。
古物商許可申請で必要な身分証明書は免許証などの本人確認書類とは違う
古物商許可申請の必要書類のひとつに「身分証明書」というものがあります。
一見すると免許証などの本人確認書類のように思いますが、注意してください。
身分証明書は、免許証などの本人確認書類とは違います。
注意
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 健康保険証
- パスポート
古物商許可で必要となる身分証明書とは
本人確認書類と間違えやすい身分証明書ですが、古物商許可で必要になる身分証明書とは、下記を証明するための書類です。
- 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
- 後見の登記の通知を受けていない。
- 破産宣告又は破産手続き開始決定の通知をうけていない。
古物商許可申請に身分証明書が必要な理由
古物営業法第四条の中に、
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
という条文があり、該当する方は古物商許可を取得できません。
身分証明書は、破産者で復権を得ていない者かどうかを確認するために提出する必要があります。
身分証明書は本籍地の市町村役場で取得できます
古物商許可で必要な身分証明書の取得先は本籍地の市町村役場です。
ポイントは「本籍地」です。
住所地と本籍地が異なる場合、住所地の市町村役場では発行してもらえないので注意しましょう。
本籍地がわからない場合は住民票を先に取得すればOK
古物商許可は、身分証明書のほかに住民票も併せて提出する必要があります。
住民票は「本籍地」の記載があるものを提出しなければなりません。
ですので、まずは本籍地の記載がある住民票を取得しましょう。
発行された住民票には本籍地の記載があるので、そちらで確認して身分証明書を取得するようにしてください。
本籍地が遠い場合は郵送申請がおすすめ
身分証明書は郵送申請が可能です。
申請方法については下記のとおり。
郵送申請の方法
- 市町村役場のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入
- 本人確認書類（免許証など）をコピー
- 郵便局で「定額小為替」を購入する
- 切手を貼った返信用封筒を用意する
- 申請書・本人確認書類・定額小為替・返信用封筒をまとめて郵送
定額小為替（ていがくこがわせ）は身分証明書の取得費用分を購入してください。
郵便局やゆうちょ銀行で「定額小為替がほしい」といえば記入用紙を渡してくれます。
郵送申請の場合、手元に届くまで大体1週間〜10日ほどかかりますので、早く申請したい方は早めに手続きをしておきましょう。
古物商許可申請で身分証明書が必要になる人
身分証明書は以下に該当する方が必要となります。
- 申請者
- 管理者
- 代表取締役
- 法人役員
個人の場合、申請者が管理者を兼ねるケースが多いので、その場合であれば1枚用意すれば大丈夫です。
法人の場合、履歴事項全部証明書に記載がある役員全員分の身分証明書が必要となります。
申請者が外国人の場合は身分証明書は不要
外国人の場合、日本に本籍地がありません。
そのため、古物商許可申請において外国人の方は身分証明書の提出は不要です。
ただし、警察署によっては身分証明書の代わりとなる資料の提出を求められる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
- 身分証明書は免許証などの本人確認書類とは違うので注意が必要
- 身分証明書は本籍地の市町村役場で発行してもらえる
- 遠方の場合は、郵送請求がおすすめ
身分証明書を免許証と勘違いされる方は意外と多くいます。
勘違いしたまま警察署へ申請に行ってしまうと書類不備となり、何度も警察署へ足を運ばなければならないため注意しましょう。
古物商でお困りの方はご相談ください
本記事を書いた藤田行政書士事務所は古物商許可に特化した事務所です。
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