古物商許可申請に費用は一体いくらかかるの？内訳について詳しく解説

 

本記事では、こうした疑問についてわかりやすく解説していきます。

古物商取得にかかる費用の内訳

古物商取得にかかる費用は主に以下の3つとなります。

• 申請手数料
• 必要書類の発行費用
• 古物商許可プレート費用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

申請手数料

申請手数料は警察署に審査をしてもらうのに必要となる費用です。

申請書類を警察署へ提出にいき、受理された際に19,000円の手数料を支払う必要があります。

必要書類の発行費用

古物商許可の取得には申請書のほかにも住民票や身分証明書などの添付書類が必要です。

これらの書類は郵送で取り寄せることも可能で、その際は切手代や封筒代、定額小為替発行手数料が別途かかってきます。

住民票	約300円
身分証明書	約300円
定額小為替発行手数料	1枚につき200円
履歴事項全部証明書（法人の場合）	約500～600円

住民票と身分証明書は代表者・役員・管理者それぞれ全員分が必要となり、郵送で取り寄せた場合、一人あたり1,500円程度の費用がかかります。

履歴事項全部証明書とは登記簿謄本のことで、法人申請の場合に必要となる書類です。

古物プレート費用

古物商許可を取得し、営業を開始するためには古物プレート・標識を営業所に掲示しなければいけません。

プレート・標識の掲示は義務であり、違反した場合には罰則もあるため必ず設置するようにしましょう。

古物プレート・標識は自分で用意する必要がありますが、楽天やAmazonなどネット通販で購入することができます。

金額については2,000円～5,000円程度となっています。

専門家に依頼した場合の費用

古物商許可申請は行政書士に依頼して取得することも可能です。

その際にかかる費用についてですが、日本行政書士会連合会の報酬額統計（令和2年度）によると平均報酬額は53,585円となっています。

申請費用などを合わせると合計で75,000円程度の費用がかかるということになります。

自分で取得することは可能か？

「費用はなるべく抑えたい」ということから自分で取得しようと考えている方も多いかと思います。

結論から言うと、自分で取得することは可能です。

とはいえ、申請書の作成や書類の収集、警察署への事前確認など、慣れていない方にとって自分で許可を取得するのはなかなか複雑でハードルが高いため、必要以上に手間や時間がかかってしまう恐れもあります。

そのため、自分で取得しようと考えている方はまず、申請の流れを把握しておくことが重要です。

こちらの記事で古物商取得の流れについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

行政書士が解説！失敗しない古物商許可の取り方6ステップ【個人編】

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当事務所ではリーズナブルな価格で許可申請のお手伝いをしております

とお悩みの方は当事務所へ相談ください。

郵送された書類に捺印するだけで申請いただける「ベーシックプラン22,000円（税込）」（※1）と申請書の提出代行までおまかせいただける「提出代行プラン32,000円（税込）」（※2）（※3）をご用意しております。

必要書類の収集から作成までサポートしますので、役所に出向く手間が省けます。

また、警察署とのやり取りも対応しますので、許可取得までのスケジュールをスムーズに進めることが可能です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

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（※1）法人の場合は27,000円～

（※2）法人の場合は37,000円～

（※3）提出代行は兵庫県のみとなります

まとめ

古物商許可取得にかかる費用は申請手数料の19,000円以外にも、必要書類の発行費用やプレート費用など色々とかかってきます。

とくに専門家へ依頼した場合、思った以上に出費が多くなることもあるので、費用を抑えたいという方は自分で申請をするのもいいかもしれません。

ただし、自分で申請をする場合、申請書の記載ミスや書類の不備などで何度も警察署へ行かなければならないなど、手間や時間がかかってしまう恐れもあります。

そういったリスクを考えると専門家へ依頼するのもひとつの方法かと思います。