- レンタカー事業を開業したい！
- でも、許可申請に必要な書類がわからなくて困っている
- レンタカー事業を開業するのに費用がいくらかかるのかも知りたい
こうした疑問を解決する記事を書きました。
レンタカー許可申請の必要書類一覧
レンタカー事業の開業に必要な必要書類は次のとおりです。
| ①自家用自動車有償貸渡業許可申請書 |
| ②宣誓書 |
| ③事務所別車種別配置車両数一覧表 |
| ④貸渡しの実施計画 |
| ⑤料金表 |
| ⑥貸渡約款 |
| ⑦履歴事項全部証明書（法人申請の場合） |
| ⑧住民票（個人申請の場合） |
①～④については、運輸局や運輸支局のホームページからダウンロード可能です。
料金表について
レンタル料金は申請までに詳細金額を決定したうえで表にして提出しなければなりません。
許可後に変更が生じた場合は、変更手続きが必要になるため、細部までしっかり決めておきましょう。
貸渡約款について
貸渡約款はレンタカー事業者とお客様のあいだで、車の貸し出しや利用に関するルール・条件を定めたものです。
ひな形などは用意されておらず、自作しなければなりません。
他社の約款を参考に作成してもよいですが、分量も多く、自社の運営形態に合わせて修正しなければならないため、なかなか大変な作業です。
レンタカー許可申請の中でも、貸渡約款の作成は最も苦労する作業のひとつと言えるでしょう。
履歴事項全部証明書について
法人申請の場合、履歴事項全部証明書を提出しますが、目的欄に注意が必要です。
レンタカー許可申請では、目的欄に「自家用自動車有償貸渡業」や「レンタカー業」といったレンタカーに関する文言が記載されているかがチェックされます。
もし、現時点で記載がない場合には、申請時までに変更登記の手続きを済ませておかなければなりません。
申請前に必ずチェックしておきましょう。
住民票について
個人申請の場合、住民票を提出します。
本籍地や世帯主、筆頭者などの情報は不要で、住所の記載が確認できれば問題ありません。
本籍地等の記載はあってもなくても構いません。（個人番号だけは記載しないでください）
世帯全員分の情報は不要ですので、世帯の一部で取得しましょう。
レンタカー型カーシェアリングを始める場合は
レンタカーの中でもカーシェアを始めたい場合には、先ほどお伝えした書類に追加して、次の書類も必要です。
| カーシェアリングに使用する自動車の車名及び型式 |
| 自動車の保管場所（デポジット）の所在地、配置図 |
| 保管場所を管理する事務所の所在地 |
| IT等の活用により行う車両の貸渡し状況、整備状況等車両の状況の把握方法 |
| 車両、エンジンキー等の管理・貸し出し方法 |
| 会員規約又は契約書 |
レンタカー事業の開業にかかる費用について
レンタカー事業の開業では、必ずかかる費用と事業規模によってかかる費用があります。
必ずかかる費用
まず、レンタカー事業の開業にかかる費用のうち、事業規模に関わらず必要となる費用です。
| 登録免許税 | 9万円 |
| 書類取得費用 | 個人申請の場合：住民票 300円ほど
法人申請の場合：履歴事項全部証明書 600円 |
| ナンバープレート代 | 2,000円ほど |
これらの費用は必ずかかる費用です。
自動車1台で既存の敷地を利用した最低限の設備で開業を始める場合でも、10万円弱の費用は用意しなければなりません。
事業規模によってかかる費用
続いて、事業規模によってかかる費用について。
詳細は次のとおりです。
| 車両購入費 |
| 事務所や駐車場の賃料 |
| 自動車保険料 |
| 広告宣伝費 |
| フランチャイズ加盟費用 |
車両と物件に関しては既存の自動車や事務所の空きスペースなどを活用すれば、費用を抑えることが可能です。
レンタカー事業を開始するにあたりフランチャイズに加盟する場合、それなりに高額な費用が発生します。
フランチャイズの加盟は必須ではないため、なるべく初期費用を抑えたい場合は加盟しなくてもまったく問題ありません。
大手のノウハウを教えてもらったり、お客様からの信頼を得たかったりする場合は検討してみるのも良いかと思います。
まとめ
レンタカー事業で開業するには、必要書類を揃え、適正な手続きを経てレンタカー許可を取得しなければなりません。
また、事業規模によってかかる費用も大きく変わってくるので、しっかりと事業計画を立てたうえで準備をすすめるのがおすすめです。
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